「バカスタグラム」の流行とその要因
- 公開日：2019.02.01 最終更新日：2023.06.20
※この記事は雑誌『美楽』2019年2月号の掲載内容を転載しております。
2月上旬以降、大手外食チェーンやコンビニエンスストアの従業員によるSNSへの不適切投稿が、相次いで問題になっています。
不適切投稿のほとんどがSNSのインスタグラムに投稿された動画であることから、類似の不適切動画を指す「バカスタグラム」という俗語が流行しているようです。
弊社の調査では、「バカスタグラム」というキーワードを含むツイッターへの投稿は2月7日に11件が投稿されて以降、急激に増加し、2月9日には約5千件、2月10日には2万3千件を超える投稿が確認されました。
思えば、2013年には「バカッター」と呼ばれるツイッターへの不適切投稿が大きな問題になりましたが、なぜ今になって再び類似の投稿が話題になっているのでしょうか。
今回問題となっている多くの不適切動画は、インスタグラムの「ストーリー（Stories）」という機能を利用して投稿されたものが、第三者によってツイッターに転載されたものです。
「ストーリー」には次のような特徴があります。まず、投稿された動画は24時間経過後に自動的に削除されるという特徴。次に、投稿者の意思で公開範囲を限定できるという特徴です。
これらの特徴のために、いわゆる「身内向け」のつもりで動画を投稿する利用者が続出していたようです。
しかし、削除される前に第三者が動画を保存すれば、その動画は投稿者の管理下から外れる上に、何らかの方法でネット上にアップロードされればその動画は半永久的に残ります。
「バカスタグラム」をめぐる一連の問題は、これまで「ストーリー」の機能によって話題になりにくかった不適切投稿が次々に掘り起こされ、蓄積された過去の問題行動が一気に取り上げられたために発生したという側面もあるのです。
水面下で行われていた不適切投稿は問題化するまで察知されないため、動画を投稿した従業員ですら拡散に気づきにくく、まして雇用している企業が気づくことは至難です。
しかし、一度（ひとたび）問題化すればその被害は甚大で、不適切動画が撮影された店舗が閉店に追い込まれることも珍しくありません。ときに損害金額は数十億円に上るといいます。
今後、企業が従業員による不適切投稿の被害を最小限に抑えるには、関係者のSNS投稿を注意深く監視することと、問題発生時の対応手順を事前に決めておき、有事の際にいち早く対応できる体制を整えておくことが肝要です。
通信技術やコミュニケーションツールの発達により、経営リスクは従業員の私的通信にまで及んでいます。
自社での対応に限界を感じた際には、弊社のような専門業者にご相談されることをおすすめいたします。