「監視社会」に生きるうえで重要なこと
- 公開日：2018.11.01 最終更新日：2022.10.03
※この記事は雑誌『美楽』2018年11月号の掲載内容を一部修正の上、転載しております。
「監視社会」という単語が取り沙汰されるようになって久しいですが、読者の皆さまが「自分は監視されている」と感じることはありますか。
「監視社会」とは、「一定の権力を持つ個人や組織によって個人の行動が常に監視されている社会」を指すそうです。
「監視社会」の問題点としてよく議論されるのは、プライバシー権や自由権が権力者や政府、大企業に侵害されることです。しかし、誰もが情報の発信者である現代において、「監視」の主体は権力を持つ個人や組織だけではありません。プライバシー権の侵害や自由権の侵害が罰則として機能することを期待し、SNSなどを通して社会に情報を共有する「一般人」が後を絶たないのです。
例えば、2018年10月下旬、大手コンビニチェーン店Aの店員が募金箱のお金をレジに収めているとして、一般の方が写真とともにSNSで公開しました。
また、11月の中頃、客がとある韓国の男性ヒップホップグループの悪口を言っていたとして、大手CD・DVDレンタル店Bのアルバイトが「許さないからな」「個人情報を取り扱う仕事上、名前から性癖まで暴露可能」などとSNSに投稿する出来事がありました。
前者は投稿者の誤解、後者は非常識な行為であるとして、いずれも投稿者自身が責められる結果となりました。しかしここで重要なのは、自身の主観のみに基づいて物事の善悪を判断し、悪だと断じたものを即座に社会へ公開する人々が一定数いるということです。
自身とは異なる価値観の者が何を悪と判断するのか、常に予想して行動する必要がある社会、それは皆さまが考える「監視社会」の印象に近いのではないでしょうか。
社会的な信用が重要となる企業などの場合、特にその予想が重要です。また、従業員が問題行動を起こさぬよう目を光らせる必要もあります。
「監視社会」では、問題発生直後の初期対応に世間の注目が集まります。二次被害を発生させないためには、問題の検知、顧問弁護士への相談、投稿内容から個人特定、再発防止策の実施などを可能な限り早期に実施する必要があるのです。
もしも自社での対応に不安をお持ちの方がいらっしゃいましたら、まずはリスク対策を専門とする事業者にご相談いただくことをお勧めいたします。