「フェイク（偽）ニュース」の脅威とこれからのWebリスク対策
- 公開日：2018.03.01 最終更新日：2023.06.01
※この記事は雑誌『美楽』2018年3月号の掲載内容を一部修正の上、転載しております。
昨年から今年にかけ、Web業界が「フェイク（偽）ニュース（※1）」に揺れています。
世界最大規模のSNS（※2）であるFacebook（フェイスブック）は、ロシアがフェイスブックに計10万ドル（1100万円）もの費用を投じて政治広告を購入していたという調査結果を受け、偽のアカウントや偽の広告に対する規制を強めています。
また、インターネット関連サービス企業A社は検索エンジンのアルゴリズムを変更し、悪意あるフェイク（偽）ニュースページのランキングを修正する大規模アップデートを行いました。
世界的な企業によるこれらの「フェイク（偽）ニュース」対策は、ともすると大げさに見えるかもしれません。しかし、3月9日のサイエンス誌で発表されたMIT（※3）の研究結果によると、「フェイク（偽）ニュース」の方が「真実」よりもSNSにおいて拡散されやすいという見解を示しており、それは対策なしに「フェイク（偽）ニュース」を自然淘汰することが非常に困難であることを意味します。
加えて、AIや映像技術の進歩が「フェイク（偽）ニュース」の脅威に拍車をかけます。たとえば、世界的なリーダーのスピーチ動画と音声サンプルを使えば、彼ら自身が話しているかのような映像をねつ造できる。そういった技術はすでに開発されていますし、個人情報やSNSなどの履歴から本人の嗜好や言葉遣いを分析し、あたかも本人が書いたかのような文章を作成することも、AIにかかれば造作もないでしょう。
これからネット上の「嘘」と「真」がますます曖昧になっていく中で、企業が何も対策をしないことは非常に危険です。突如として発生した「フェイク（偽）ニュース」によって、取り返しのつかない損害を被る事態も十分にあり得るのです。
そのような悲劇を防ぐため、我々のようなWebリスク対策業者が果たす役割は今後ますます重要になります。たとえば、弊社では「炎上保険」という、炎上時に保険金を受け取ることができるサービスを発表しました。いつどんな形でネット上の悪意に曝されるか分からないからこそ、Webリスク対策においても事前の備えが必要になってきているのです。
※1 虚偽の情報に基づく報道、または虚偽の情報そのものを指す。偽ニュース。
※2 ソーシャル・ネットワーキング・サービス。人同士の社会的な繋がりを維持・促進するオンラインサービスを指す。
※3 マサチューセッツ工科大学