2024年上半期のバイトテロ振り返り -最新事情と対策を徹底解説-
- 公開日：2024.10.01 最終更新日：2024.10.07
はじめに
日本で初めてバイトテロが発生したのは、2007年と言われています。それから15年余りを経た現在も、バイトテロは後を絶ちません。この記事では、2024年上半期に発生した主なバイトテロ事案を振り返り、その背景や対策について解説します。
バイトテロとは？
バイトテロは、アルバイトなどの従業員が職場で不適切な行為を働き、その様子を撮影した動画・画像をSNSや動画共有サイトに投稿して炎上することです。
勤務先の食品、什器などの設備を使った不衛生な悪ふざけや、いたずらをするケースが目立ち、これらの事象が発生した企業・店舗は社会的な信用やイメージが損なわれます。
場合によっては、商品の廃棄や回収、返金、店内・設備の消毒などの損害が生じるため、社会に重大な危害を及ぼす「テロ行為」と捉えられるようになったとされています。
バイトテロの直近事例
2024年上半期に発生したバイトテロの主な事例は、以下の通りです。
■ホイップクリームを口に直接流し込む
発生場所：しゃぶしゃぶ食べ放題チェーンAの店内キッチン
事象内容：ホイップクリームを口内に直接流し込むアルバイト従業員の動画が撮影され、Ｘで拡散しました。
■調理用の容器から口の中に液体を注入
発生場所：定食チェーンを運営するB社のフランチャイズ店舗
事象内容：調理用とみられる巨大な容器から、アルバイト従業員が別の従業員の口に液体を注入する様子を撮影した画像が、Ｘで拡散しました。
■鼻の穴に入れた指をピザ生地に練り込む
発生場所：大手ピザチェーンC社とみられる店舗
事象内容：店の制服を着用した人物が、自分の鼻の穴に入れた指をピザ生地に練り込むような行為を撮影した動画がXで拡散しました。
■介護施設職員が業務中に動画配信
発生場所：介護サービス大手D社が運営する施設
事象内容：若い女性職員が、施設の入所者を介助する様子などを動画サイトで配信しました。配信動画には、入所者への愚痴を言う、棒付きのキャンディを舐めながら施設内を回るなどの不適切な業務態度が映し出されていました。
■厨房内で口から液体を吹き出す
発生場所：炭火焼き肉店Ｅの店舗
事象内容：厨房内で口から液体を吹き出すスタッフの動画がローカル口コミサイトに投稿され、拡散しました。
■食材入りの段ボールを踏み台に
発生場所：焼き肉店Ｆの店舗
事象内容：食材入りの段ボール箱を踏み付ける従業員の動画が、ローカル口コミサイトに投稿されて拡散しました。動画は店舗敷地内でムカデを排除する様子の一部始終を撮影したもので、撮影者は段ボール箱を踏み台代わりにしていました。
損害賠償請求や刑事告訴も続出
バイトテロはSNSで炎上するだけでなく、マスメディアでも重大な社会問題として取り上げられるようになっています。
手口の大胆さや悪質さがエスカレートする傾向にある中、犯罪行為に等しい振る舞いには世論の怒りも増しており、「悪ふざけでは済まされない」という論調が強まっています。
企業側に対しても、バイトテロを起こした本人への厳正な対処を求める声が増していることから、当該従業員を解雇したとしても世間に納得してもらえるとは限りません。
不適切な行為の内容次第では、刑事・民事双方の観点で法的責任を追及していく必要にも迫られるでしょう。
バイトテロ防止に欠かせないSNS教育
バイトテロを防ぐためには、従業員自身に「悪ふざけでは済まされない」という意識を持たせなければなりません。
そのために欠かせないのは、従業員に対するSNS教育です。プライベートのSNS利用を含め、「やっていいこと」と「やってはいけないこと」を明確に伝える必要があります。
SNS教育では就業規則やSNS利用ガイドラインなどで企業側の基本姿勢を明示し、それらを遵守するという誓約書の提出を求めることも有効です。
炎上リスクを「自分ごと」として捉えてもらう上では、過去の炎上事例を引き合いに、バイトテロを起こした人の末路がどんなに悲惨なものかを伝えることが効果的です。
実際に、バイトテロを起こせば解雇や損害賠償請求だけでなく、本人の名前や住所、学校名などの個人情報がネット上で暴かれるリスクが生じます。
もちろん、刑事事件として罪を問われることになれば、取り返しのつかないペナルティを受けることになりかねません。自社の従業員が軽率な行為で人生を棒に振ってしまうことは、企業にとっても本意ではないはずです。
自社でバイトテロが発生した場合の対応は？
自社でバイトテロが発生した場合は、事実関係を徹底的に調査し、迅速かつ正確に公表する必要があります。その上で、適切な謝罪と関係者の処分、具体的な再発防止策を示せば、自社の被害を最小限に抑えることができるでしょう。
このような対応を取るためには、万一の際にどういう経路で誰が対応に当たるかを事前に決めておく必要があります。
また、同業他社で炎上事案が発生したときは、「原因」「再発防止策」「被害者がいる場合の補償内容」を調査しておけば、自社のトラブル防止などに活かすことができます。
まとめ
バイトテロが発生した企業は、顧客や社会に対して誠実さを示すことが求められます。 しかし、何よりも重要なのは、従業員一人ひとりに「バイトテロを起こしてはならない」と自戒させることです。
シエンプレが提供している「従業員向けSNS利用研修」は、SNSで情報を発信する際の注意点をわかりやすく解説します。
それぞれの企業の状況に応じた最適な研修プログラムを用意でき、自社のSNS運用マニュアルの策定・改訂に役立てていただくことも可能です。
この他、SNS上に投稿されたバイトテロの映像・画像が拡散、炎上してしまわないよう、24時間体制でネット上を監視するWeb/SNSモニタリングのサービスも承っています。
バイトテロは、企業経営の根幹をも揺るがしかねない行為です。対策の強化をお考えの場合は、国内初のデジタル・クライシス（危機）専門会社である弊社まで、お気軽にご相談ください。