企業経営の命取りにも!?今すぐ必要な誹謗中傷対策
- 公開日：2021.06.25 最終更新日：2023.05.31
今や世界中の人々の生活に欠かせないインターネットコミュニティーであるSNS。その起源は2002年、米国のFriendsterというサイトのサービス開始に遡ります。
それから20年の節目となる2022年末、SNSの利用者数は日本国内だけで8000万人を超えると言われています。
しかし、ソーシャルネットワーキング理論の元となった「六次の隔たり」という仮説をご存知の方は、そう多くないかもしれません。
さて、「六次の隔たり」とは、どんな仮説なのでしょうか？
簡単に説明すると、世界中のすべての人や物事は6段階以内でつながっているという考え方を表します。つまり、見ず知らずの人同士でも「知人の知人」を6人たどれば、間接的に知り合えるというわけです。
SNSとの関係性を裏付ける上では、いくつかの興味深い実験も行われています。
例えば2011年には、Facebookがイタリアのミラノ大学と共同調査に乗り出し、世界中のFacebookユーザーの中から任意で選んだ2人を隔てる人の数を「6人」より少ない平均4.74人と割り出しました。
総人口が80億人に迫ろうかというこの世界は、とてつもなく広く、複雑な人間関係が絡み合っているように感じられます。
もちろん、「六次の隔たり」が本当に正しいのかどうか、科学的な根拠による決着がついたとは言い難いでしょう。とは言え、地球全体に比べればまだまだ小規模なSNSは、我々が想像している以上の「スモール・ワールド」なのかもしれません。
そんなコミュニティーの中で社会問題化しているのが、SNSを中心としたインターネット上の「誹謗中傷」です。
昨今は新型コロナウイルスの影響もあり、SNSのユーザー数と利用時間は増加の一途をたどっています。
さらに、いわゆる「自粛警察」のように、長引く自粛生活で溜まった鬱憤を他者への攻撃で晴らそうとするケースも見られます。
10年で4倍、誹謗中傷などの相談件数が急増
総務省の違法・有害情報相談センターに寄せられたSNSでの誹謗中傷などに関する2019年度の相談件数は5198件で、2010年度（1337件）の約4倍に上りました。
また、法務省によると、プライバシーなどネット上の人権侵犯事件も年々増える傾向にあります。
こうした状況から把握できるのは、ネット中傷の被害者、そして加害者にもなる可能性があるのは、何も「特殊な人」だけではないということです。
もはや誰もがいつ、何がきっかけで当事者になるか分からないと言っても過言ではありません。
「六次の隔たり」に基づいて誕生したSNSに期待されたものは、世界中の人々が手軽につながれる交流の場でした。
そんなポジティブなはずのスモール・ワールドが誹謗中傷の渦巻く世界に変わったとき、衆目の前で面罵される被害者がどれほど大きな苦痛を受けるか、想像に難くありません。
2020年5月には、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーが自殺。人気テレビ番組に出演していた彼女の突然の死は日本中に衝撃を与え、加害者の厳罰化を求める機運が一気に加速しました。
国が相談体制など強化、民間の啓発団体も発足
ネット中傷の排除に向けた世論の高まりを受け、国も動き始めます。
2021年3月30日には、総務省が警察との連絡体制を強化し、名誉棄損罪などに抵触する恐れのある悪質なケースは相談窓口を捜査機関と直結させることでトラブル抑止と問題解決を図ることを決めました。
この日に閣議決定された2025年度まで5カ年の「第4次犯罪被害者等基本計画」にも、ネット中傷に対する相談体制の充実が初めて盛り込まれたのです。
法務省も4月11日、科料わずか9000円とあまりに軽い侮辱罪の法定刑見直しに向けた検討を開始。その10日後、4月21日には改正プロバイダ責任制限法が成立し、ネット中傷の投稿者を迅速に特定するための新たな裁判手続きも創設されました。
さらに、4月30日には法務省がGoogleと連携し、誹謗中傷動画などの速やかな削除に向けた情報共有体制を強化。日本の政府機関がプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業と具体的な対策に乗り出すのは初めてのことです。
ネット中傷被害を防ぐサービスの活用を
ネット中傷は、被害者も加害者も不幸にしてしまうことに変わりはありません。
さらに、第三者の何気ないSNS投稿の発信が災いとなって降り掛かりかねないのは、個人に限ったことでもないのです。企業としても、理不尽な被害を受ける可能性を排除するための備えが急務となっています。
もちろん、「何からどう着手したら良いのか分からない」、あるいは「対策に充てるほど人員の余裕がない」という場合も多いでしょう。
シエンプレが提供するサービスは24時間体制の「Web/SNSモニタリング」、消費者や顧客の声なき声を吸い上げて改善する「サイレントクレーム対策」、PR企画に潜む炎上リスクを炙り出す「クリエイティブチェック診断」など、幅広い方法を網羅しています。
これらのサービスはすべて弊社で運用するため、顧客企業の貴重なマンパワーは本来業務に集中していただくことが可能です。
また、自社の従業員が個人のSNSアカウント運用に備えたeラーニング講座「従業員向けSNS利用研修」も用意しています。
個人の発信とは言え、その投稿が他のユーザーの反感を買ってしまうような内容だった場合、勤務先を特定されて非難の矛先を向けられてしまうケースは少なくありません。
このような炎上の飛び火につながりかねない投稿を防ぐため、他社の従業員が起こした具体的な炎上例や個人SNS利用上の注意点などを周知します。
もちろん、研修内容は自社内のSNS運用規定を整える際にも役立てていただけるプログラムです。
日本初のデジタル・クライシス研究機関もバックアップ
企業の広報担当者などに向けては、弊社が運営する日本初の研究機関である「デジタル・クライシス総合研究所」が、最新の炎上傾向を調査・分析し、お知らせしています。
各種クリエイティブやプロモーション活動、プレスリリースなどの内容が炎上してしまえば、言われなき誹謗中傷を受けるきっかけにもなりかねません。
弊研究所が月1回配信する炎上研究レポートと会員企業向けの炎上事例勉強会をケーススタディとして活かすことで、自社のリスク対策をより強固なものにできます。
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こうした想定外の反響を防ぐ上で、弊研究所では顧客企業が商品・サービスなどに関するメッセージ、情報を発信する際に備えた外部アドバイザーへの相談体制も整えています。
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