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シエンプレ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐々木 寿郎）は、一般社団法人 デジタル・クライシス総合研究所（住所：東京都渋谷区、所長：佐々木 寿郎）と共同で、調査対象期間に発生したネット炎上についての件数と、その内訳、分析結果を公開しました。

■調査背景

2024年1月31日、デジタル・クライシス総合研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2024」（調査対象期間：2023年1月1日～2023年12月31日）を公開しました。 継続調査の結果報告として、今回は2024年8月1日～2024年8月31日の調査対象期間に発生した炎上事案について、新たに分析しています。

■調査の概要

■調査結果

1. 炎上主体別 発生件数
1-1. 炎上主体別 発生件数と割合（前月比）

8月の炎上事案は92件でした。前月に比べ、17件増加しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」28件（30.4％）、「一般人」32件（34.8％）、「メディア以外の法人」19件（20.7％）、「メディア」13件（14.1％）という結果でした。

割合については下図のとおり、前月と比較し、「著名人」が6.9ポイントの減少、「一般人」が16.1ポイントの増加、「メディア以外の法人」が10.0ポイントの減少、「メディア」が0.8ポイントの増加という結果でした。

1-2. 炎上主体別 発生件数と割合（前年平均比）

前年平均比では、炎上事案は40件減少しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」が15件の減少、「一般人」が12件の減少、「メディア以外の法人」が15件の減少、「メディア」が2件の増加という結果でした。

割合については下図のとおり、前年平均と比較すると、「著名人」が2.2ポイントの減少、「一般人」が1.5ポイントの増加、「メディア以外の法人」が5.1ポイントの減少、「メディア」が5.8ポイントの増加という結果でした。

1-3. 炎上主体別 発生件数と割合（前年同月比）

前年同月比では、炎上事案は96件減少しています。 炎上主体別の内訳は、「著名人」が32件の減少、「一般人」が45件の減少、「メディア以外の法人」が20件の減少、「メディア」が1件の増加という結果でした。

割合については下図のとおり、前年同月と比較し、「著名人」が1.5ポイントの減少、「一般人」が6.2ポイントの減少、「メディア以外の法人」は変動なし、「メディア」が7.7ポイントの増加という結果でした。

2. 炎上の内容別 発生件数

2-1. 炎上の内容別 発生件数と割合（前月比）

炎上内容別の内訳では、「情報漏洩」が0件（0.0％）、「規範に反した行為」が3件（3.3％）、「サービス・商品不備」が8件（8.7％）、「特定の層を不快にさせる行為（※）」が81件（88.0％）という結果でした。
前月と比較すると、「情報漏洩」は変動なし、「規範に反した行為」は7件の減少、「サービス・商品不備」は3件の増加、「特定の層を不快にさせる行為」は21件の増加という結果でした。
※特定の層を不快にさせる行為：法令や社会規範に反する行為ではないものの、他者を不快にさせる行為（問題行動、問題発言、差別、偏見、SNS運用関連など）。

割合については下図のとおり、「情報漏洩」が変動なし、「規範に反した行為」が10.0ポイントの減少、「サービス・商品不備」が2.0ポイントの増加、「特定の層を不快にさせる行為」が8.0ポイントの増加という結果でした。

2-2. 炎上の内容別 発生件数と割合（前年平均比）

前年の平均発生件数と比較すると、「情報漏洩」が1件減少、 「規範に反した行為」が10件減少、「サービス・商品不備」が9件減少、「特定の層を不快にさせる行為」が20件減少しました。

前年平均の割合と比較すると、「情報漏洩」が0.8ポイントの減少、「規範に反した行為」が6.5ポイントの減少、「サービス・商品不備」 が4.2ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が11.5ポイント増加しました。

2-3.炎上の内容別 発生件数と割合（前年同月比）

前年同月の件数と比較すると、「情報漏洩」が変動なし、「規範に反した行為」が16件減少、「サービス・商品不備」が16件減少、「特定の層を不快にさせる行為」が64件減少しました。

前年同月の割合と比較すると、「情報漏洩」が変動なし、「規範に反した行為」が6.8ポイントの減少 、「サービス・商品不備」が4.1ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が10.9ポイント増加しました。

3.炎上内容の詳細区分別 発生件数

炎上内容の詳細を分析したところ、「問題発言」に関する炎上事案が28件と最も多く、次いで「非常識な行動（モラルのなさ）」に関する炎上事案が18件でした。

4. 法人等の業界別発生件数

4-1. 法人等の業界別発生件数と割合（炎上の内容別）

炎上主体のうち、「法人等」に該当する炎上32件について、業界ごとに分類しました。炎上事案が最も多かった業界は「メディア」業界で13件（40.6％）という結果でした。

業界別の炎上種別を割合で見た場合、結果は下図のとおりです。

5. 企業規模別の炎上発生件数と割合

炎上の標的が「法人等」の場合について、上場企業か否か、また、それぞれの従業員数について調査しました。
なお「法人等」に該当する炎上事案は、日本国内に所在する企業のみを対象としています。
また、公共団体や政党、企業概要や従業員数等の情報が公開されていない団体、国外に所在する企業等は調査対象から除外しています。
調査対象の総数は24件です。

5-1. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前月比）

上場区分に関して「上場企業」が主体となった事例が1件（4.2％）、「非上場企業」が主体となった事例が23件（95.8％）という結果でした。
前月と比較すると、「上場企業」の件数は3件減少、「非上場企業」の件数は6件増加しました。

割合を比較すると、「上場企業」の割合は14.8ポイント減少しました。

5-2. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年平均比）

前年平均と比較すると、「上場企業」の件数は4件減少、「非上場企業」の件数は変動なしという結果でした。

割合を比較すると「上場企業」の割合は13.7ポイント減少しました。

5-3. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年同月比）

前年同月と比較すると、「上場企業」の件数は4件減少、「非上場企業」の件数は10件減少しました。

割合を比較すると、炎上した企業のうち、「上場企業」の割合は9.0ポイント減少しました。

5-4. 炎上の対象となった従業員数と売上高の散布図

従業員数2,000人未満、売上高4000億円未満の企業規模で炎上事案が多く発生しました。
一方で従業員数約3,000人以上の企業でも炎上事案が発生していることから、 また下図のグラフにはありませんが、従業員数約1万人、売上高約7000億円といった大企業の炎上事案も確認されました。どのような従業員数や企業規模でも、炎上は発生する可能性があるといえます。

■分析コメント

ブロガー　徳力基彦 氏

今年8月の炎上件数は、7月に比べると17件増加していますが、昨年8月が188件だったことを踏まえると半減している状況です。
実際8月だけでなく、2024年は2023年に比べると比較的炎上件数が少ない傾向にあります。

この背景には、炎上を拡散する告発系アカウントが、訴訟リスク等があがったことを踏まえて曖昧なボヤや火種の拡散活動を 抑えていることが影響しているという見方もあるようです。
企業担当者の方々にとっては、良い傾向とは言えそうです。

一方、企業担当者の方々が注意すべきは、8月に注目された炎上事例の二つが、SNS上のたった一つの投稿を起点としている点です。
フワちゃんは、やす子さんにたいして「死んでください」と暴言を吐いたことが大きな問題となり、謹慎に追い込まれる結果になりました。
既に出演していたテレビ番組も出演シーンを全てカットすることになるなど、芸能界復帰が難しいとされるほどの厳しい処分を受けたことになります。

また、フリーアナウンサーの川口ゆりさんは男性の体臭への苦言を投稿したことで、契約を解除される結果になりました。
こうした処分は厳しすぎるという声もありますが、背景には炎上によって発生する苦情電話等に企業側が耐えられなくなっている現状があります。
特に企業の経営者が同様の失言を投稿してしまい、炎上状態になると、彼らが直面し仕事を失うことになったのと同規模の 社会からの批判にさらされるリスクがありますので注意が必要です。

■（参考）分類基準

1.分類基準（炎上の主体）

抽出したデータは以下の表1に基づき分類しました。

（表1）分類基準（炎上の主体）

参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、 出版記念公開コロキウム用資料、2016

公に情報を発信する機会の多いメディア関連の法人については、炎上に至る経緯に違いがあるため、他業種の法人と分けて集計しています。

2.分類基準（炎上の内容）

抽出したデータは以下の表2に基づき分類しました。

（表2）分類基準（炎上の内容）

参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、 出版記念公開コロキウム用資料、2016

3.分類基準（業界）

また、炎上の主体が「法人等」の場合、20の業界に分類しました。
なお、該当しない業界に関しては「その他」としてデータを処理しました。

参考：業界動向サーチ「ジャンル別業界一覧」

■炎上事案分析データ2024年8月版のダウンロードはこちらから

■ネット炎上・誹謗中傷・風評被害の相談、取材等のご依頼はこちらから

■一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所 概要
名称　　　　：一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所
代表理事　　：佐々木 寿郎
アドバイザー：山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）
沼田 知之（西村あさひ法律事務所所属弁護士）
設立日　　　：2023年1月20日
HP　 　 　　 ：https://dcri-digitalcrisis.com/
関連会社　　：シエンプレ株式会社

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