Crisis Management System Check
危機管理体制構築度チェック

多くの企業がインターネットやSNSでの炎上対応、クライシスマネジメント(危機管理)を重要な取り組みであると考えている一方、どのような対策が必要か、現状の体制は十分であるのか、把握していないケースが散見されます。

「危機管理体制構築度チェック」では、企業を炎上などの危機から守るために必要な内容を列挙しました。

以下のチェック項目にご回答の上フォームからご送信頂きますと、ご登録頂いたメールアドレス宛に、貴社の現状の体制が適切であるかの診断結果が送付されます。

現状の体制を把握することはもちろんのこと、今後の取り組みのヒントにして頂けますので、是非ご活用ください。

危機管理体制構築度チェック

※現状の貴社の状況について下記の項目にチェックを入れて診断に進んでください。(全26項目)

<リスクモニタリング領域>

ネット上での自社に関するニュース、口コミ投稿をほぼリアルタイムで確認できる体制が整っており、問題となる投稿、自社のブランドを毀損する投稿がないかチェックしている。
多くのモニタリングツールではカバーしきれていない、Googleビジネスプロフィールの口コミ、転職者掲示板等も定期的(1週間に1回以上)にチェックしている。
見込み客や入社志願者が検索すると想定されるキーワード(社名、社長名など)における検索結果画面及び関連キーワード、サジェストキーワード等においてネガティブな情報が出ていないか定期的にチェックしている。
情報漏えいの発生を警戒しサーフィスウェブのみならずダークウェブの監視を定期的に行っている。
月に1回以上、監視運用体制の見直しを行っている。(監視キーワード、アラートメール、分析内容など)

<リスク研修・教育領域>

全従業員(派遣・アルバイト含む)に対し、入社時にSNSの活用に関する誓約書の取り交わしをしている。
全従業員(派遣・アルバイト含む)に対し、直近の炎上事例を数多く用いたSNSの使い方に関する教育・研修が定期的になされており、理解度テストを実施している。
炎上に繋がるリスクが高い行動や発言に関して、定期的に役員管理職向け研修を実施している。
役員管理職向けに炎上の発生を想定した謝罪会見トレーニングを行っている。

<利用規約・運用ルール>

全従業員(派遣・アルバイト含む)に対するSNS利用ルールが設定されている。
最新の炎上事例が社内で共有され公式アカウントの運用ルールに取り入れられている。※公式アカウントがない場合は「できている」を選択してください。
公式SNSアカウントがある場合、運用ルールが明文化されている。※公式アカウントがない場合は「できている」を選択してください。
公式アカウントの運用において、運用ルールに従って正しく運用されているかチェックする体制が整っている。
※公式アカウントがない場合は「できている」を選択してください。
直近のリスクトレンドを反映させるなど、1年に一度は運用ルールを見直し、都度関係者に対して研修を行っている。(例:カスハラ対応ガイドライン、ステマ規制など)
危機管理対応マニュアルが存在し、web、SNSトラブルに関する事項も網羅され、1年に一度は見直している。
WEB・SNS上に誤った情報、過度な誹謗中傷などがあった場合に対応するフロー、決裁者が決まっている。

<リスクチェック領域>

広告を制作する際に年齢・性別・宗教・信条・人種・出身等、あらゆる受け手に配慮するために、年齢・性別に偏りなく、幅広い人が制作物のチェックに関与し、自由に意見を言える体制である。
公式SNSに投稿する際に年齢・性別・宗教・信条・人種・出身等、あらゆる受け手に配慮するために、年齢・性別に偏りなく、幅広い人が制作物のチェックに関与し、自由に意見を言える体制である。
タレント・インフルエンサーを起用する際、素行チェックだけでなく、過去のSNSにおける投稿や発言に不適切なものがないかくまなく調査している。(他者を過度に批判するような言動の有無、法令違反の有無、倫理的・道義的に問題がある言動の有無)
入社希望者が過去に大きな問題行為を行っていないか、SNSやWebをチェックしている。
取引予定企業とその役員が大きな問題行為を行っていないか、SNSやWebをくまなくチェックしている。

<改善領域>

ネガティブ投稿が関係部署に共有され、改善や再発防止への取り組みを行っている。
ネガティブ投稿を発見した際、投稿内容を精査した上で、お客様相談室や現場に直接寄せられるクレームと同等と捉え、投稿者に対して速やかにフォローやサポートを行っている。
SNSにおける自社の評判と同業他社の評判を比較し、自社の良い点、悪い点を把握し、必要に応じて改善の取り組みを行っている。

<危機管理広報領域>

有事の際に迅速に相談できる弁護士を選定し、打合せ済みである。
有事の際に迅速に相談できる外部パートナー(危機管理広報の専門家・ソーシャルリスクの専門家等)を選定し、打合せ済みである。

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