2023年4月18日、現地参加型の無料セミナー「炎上事例から学ぶ実践的な危機管理広報を伝授 ～炎上予防✕広報✕メディアの専門家からみる各企業の炎上後のリカバリー法～」を開催しました。

本レポートでは、企業の炎上事例を基に炎上の防止策と有事の際の適切な収束方法を解説した当日の模様を紹介します。

企業の広報担当者が参加する無料セミナーは、今年2月に初めて開かれました。オンラインのウェビナーとは異なる臨場感が好評だったことから2度目の開催が実現しました。

2回目となる4月のセミナーは炎上予防の専門家であるシエンプレの前薗利大と、日本で最も多くの経営者を取材している経済ジャーナリストの夏目幸明氏、週刊誌で数々のスクープ報道に携わっている写真家の中村將一氏が講師を担当。

今回は、2023年に入って来店客の若者らによる不衛生な状況を撮影・コメントを添えたSNS投稿が多発している、大手回転寿司店などの炎上事例を紹介しました。

前薗は「これらの炎上の3～4割程度はTikTokが起点となっている。利用者の『ウケたい』『バズりたい』という心理が強く働いているからこそ、不適切投稿がこれほど連続した」と説明。

夏目氏は「何かを破壊するような暴力的な行為をネタにしたり、楽しみにしたりしている人は昔から一定数いる」と指摘。「それをお金にしていたのが週刊誌で、今はSNSの暴露系インフルエンサーがメディアの役割を担っている」との見方を示しました。

中村氏も著名な暴露系インフルエンサーのフォロワー数は数十万から数百万人に上ることに触れ、「影響の大きさは計り知れない。投稿を見ている世代への浸透度はものすごい」と指摘。

また、炎上の被害を受けた企業が取るべき対応について、前薗は「刑事・民事の双方から厳正に対処するという大手回転寿司チェーンの炎上対応がスタンダードになり、認知も広まった」と説明しました。

その上で「自社が巻き込まれた場合、まずは、このスタンダードに沿った対応を取るかどうかを判断するべき。ほかの対応を選ぶなら、その理由を論理的に説明しなければメディアなどに突っ込まれる」と注意を喚起。

炎上の拡大を防ぐためのポイントとして、参加者は社内の適切なルールづくりと迅速な初期対応、2次被害＝情報拡散の防止が重要であることを確認しました。

セミナー終了後、会場からは「炎上した場合、仕入れ先をはじめ、お付き合いのある方々に状況を説明すべきタイミングを知りたい」といった質問が続出。

前薗は「メディアに情報を出すのとほぼ同時にステークホルダーへ説明しなければならず、そのための指揮命令系統を整えておくことが非常に大事。従業員への説明も含め、ほぼ同時並行で情報を提供できなければリスクになる」と回答しました。

前回のセミナーと同様、終了後には懇親会を開き、軽食とドリンクも提供しました。参加者は業種・業態の枠組みを越えた出会いを楽しみながら積極的に情報を交換。危機管理広報について、講師に熱心な質問を投げ掛ける参加者の列も途切れませんでした。

なお、参加者のアンケートには、以下のような声が寄せられています。
「リアルな内容を話してもらえたので自分事として考えることができ、大変勉強になった」
「実例が豊富で、とても分かりやすかった」
「内容が面白く学びになったのはもちろん、シエンプレの取り組み姿勢、企業努力などを聞いて『中の人たち』のファンになった」

セミナーに対する参加者の満足度はかなり高かった様子で、現地開催だからこそ内容がリアルに伝わり、講師と参加者との関係性も深まるセミナーとなりました。