ネット炎上や情報漏えいなどのデジタル上で発生したクライシス（危機や重大なトラブル）を研究する、日本初の研究機関シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所（以下、弊研究所）は、8月16日、2022年7月1日～7月31日に発生したネット炎上について件数とその内訳の分析結果を公開しました。

調査背景

2022年1月12日、弊研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2022」（調査対象期間：2021年1月1日～12月31日）を公開しました。今回の調査は「デジタル・クライシス白書2022」の内容を補足するものです。

投稿内容に「炎上」というキーワードを含む4,758件の投稿から148件の炎上事案を抽出し、炎上の原因となった問題行動の主体、問題行動の内容、炎上を起こした企業の業種などの切り口から傾向を分析しました。

「デジタル・クライシス白書2022」をダウンロード

調査

調査期間：2022年7月1日～7月31日
調査対象：Twitter、Facebook、Yahoo!ニュース、Amebaブログ、FC2ブログ、Yahoo!知恵袋、2ちゃんねる など、SNS媒体と炎上拡大の要因となりやすい弊社選定媒体への投稿
調査方法：弊社ソーシャルリスニングツールを使用
分析対象投稿数：4,758件
抽出炎上事例数：148件

調査結果トピックス

・7月の炎上事案は148件でした。
・「著名人」が主体となった事案の割合が前月に比べて増加し63件（42.6%）を占めました。
・炎上の原因は「不適切と判断される可能性のある発言・行為」が136件（91.9％）とほとんどを占め、「法律に抵触する可能性のある行為等」は12件（8.1%）でした。
・炎上事案が最も多かった業界は「IT・メディア」業界でした。
・炎上事案が発生した日系企業37社のうち、30社が非上場企業でした。

分析コメント/シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所 研究員 安部巧

2022 年 7 月度の炎上発生件数は 148 件（前月比：112.1％）という結果でした。
2-3（※）または2-4（※）に分類される問題発言や問題行動が多く、104件（炎上発生件数の70.3％）が前述の内容でございました。
その中でも多数確認されたのが、安倍元首相の事件に関連した炎上事案でございます。
批判は様々な観点から行われており、著名人によるコメントに対する批判、
メディアによる当事案の取り上げ方に対する指摘、企業による広告活動に対する不謹慎であるという指摘などが確認されております。
当事案のような注目度の高いセンシティブな話題については、発信者が意図していない捉え方をするユーザーによって、思いもよらないネガティブな意見を拡散されるリスクが高まります。リアクションを行わないのが最も無難ではございますが、何か発信を行う場合は内容に細心の注意を払う必要があります。

※表1参照

調査結果詳細

抽出したデータは表1の基準に基づき分類しました。
また、表1と合わせて、関係する19の業界ごとについても投稿を分類しました。（表2参照）なお、表2に記載のある19件に該当しない業界に関してはその他としてデータを処理しました。

（表1）

*参考：山口真一.（2015）.ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」
*業界区分に関しては、法人等に該当する場合に限定しております
*データ確認日時点でチャンネル登録者数が100万人を超えている場合を著名人、
それ未満を一般人（その他）として定義しております。

（表2）

参考：業界動向SEARCH.COM　https://gyokai-search.com/2nd-genre.htm

【炎上事案発生件数】

7月の炎上事案発生件数は148件でした。
炎上事案の原因となった問題行動の主体別の内訳では、「著名人」63件（42.6％）、「法人等」52件（35.1％）、「一般人」33件（22.3％）という結果でした。7月は炎上事案発生率の多くを占めています。

また、前年同月比では、大きく変化はないものの、法人等の割合が6.3％増加しています。

【問題行動の内容別件数】

炎上の原因となった問題行動のうち、136件（91.9％）が「不適切と判断される可能性のある発言・行為。」に該当し、「反社会的行為や規則・規範に反した行為（の告白・予告）。法律に抵触する可能性のある行為。」は12件（8.1％）と少数でした。

炎上の原因となった問題行動の内容としては「2－3」（非常識な発言・行為、デリカシーのない内容・発言・行為）に該当する炎上が最も多く、次いで「2－4」（その他、特定の層を不快にさせるような内容・発言・行為）に該当する炎上が多い結果となりました。

【炎上内容の詳細区分】

炎上内容の詳細を分析したところ、「問題発言」に関する炎上事案が36件、次いで「非常識な行動（モラルのなさ）」に関する炎上事案が33件でした。

【業界別にみる炎上事案の特徴】

問題行動の主体のうち、「法人等」に該当する炎上52件を業界ごとに分類しました。炎上事案が最も多かったのは「IT・メディア」業界で23件（44.2％）でした。次いで「娯楽・レジャー」業界が12件（23.1％）、という結果でした。

【上場企業の割合】

問題行動の主体が「法人等」に該当する52件のうち、37件は日系企業でした（15件は自治体や社団法人、海外企業等）。
これらの日系企業が上場企業か否か、また、それぞれの従業員数について分析しました。
結果は「上場企業」7社（18.9％）、「非上場企業」30社（81.1％）でした。

前年同月比では、昨年の2021年7月は上場企業炎上事案がなかったため、割合は18.9ポイント増加しています。

また、従業員数でみると「1,000人以上」の大企業が19件を占め、日系企業における炎上の51.4%を占めました。

前年同月比では、2021年7月と比べて、1000人以上の従業員数の企業の割合が10.2％増加しております。

■炎上事案分析データ2022年７月版のダウンロードはこちらから

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お問い合わせ

シエンプレ　デジタル・クライシス総合研究所 概要

名称：シエンプレ　デジタル・クライシス総合研究所
主宰：シエンプレ株式会社
所長：佐々木 寿郎
アドバイザー：村上憲郎（元Google本社副社長及び日本法人代表）
芳賀雅彦（元博報堂・PR戦略局シニアコンサルタント）
山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）
徳力基彦（note株式会社 プロデューサー／ブロガー）
設立日：2020年1月10日
公式HP：https://dcri-digitalcrisis.com/