個人が気軽に情報を発信できるようになった昨今、社会通念上、眉をひそめるような問題行動は瞬く間にネットを駆け巡り炎上する。

社員個人がプライベート時間に起こした問題行動であったとしても、所属会社名を明らかにされてしまうリスクは常につきまとう。社員個人が起こした問題とはいえ、会社が特定された際に迅速かつ適切に対処しなければブランド毀損や不買運動に発展しかねない。

今回のケースは、役職者がプライベート時間に起こした問題行動がネット炎上しキー局に等の主要メディアでも取り上げられたA社は、会社への批判や風評被害を最小化するためにシエンプレに対応を依頼した。

役職者のプライベートな問題行動がネット炎上、キー局で報道も。

A社に所属する役職者の一人がプライベートで問題となるような行動を起こした。それが瞬く間に動画で拡散されてしまう。

法に触れるようなことではないが、コロナ禍で自粛が叫ばれる中、三密やソーシャルディスタンスを一切無視した行動であり、当時は緊急事態宣言の発令等で社会不安や不満が溜まっていた時期だったことからネットで炎上が発生。

キー局の報道番組など、主要メディアでも扱われたことで、一気に世間的な批判と犯人探しが発生。

A社は、炎上発生のタイミングから状況を察知。社会通念的に許し難い行動であったこともあり、社員の処分を検討すると同時に、企業活動とは関係のない個人の行動ではあるものの、最悪のケースを想定しネット炎上対策を専門とするシエンプレへ対応を依頼した。

最悪の事態も想定し、最終的に何を守るのか決めて対応を準備

シエンプレは、早々に対策プロジェクトを立ち上げ、関係各位への事実確認と、世論の状況を整理。当時は、実名での報道はなく、問題行動を起こした社員の素性は明らかになっていなかった。

A社としては、実名報道されない状況の継続が望ましいが、個人が特定され会社への批判が高まるリスクもゼロではなかったため、最悪のケースを含め必要な対応策の検討を開始。

このケースで重要なのは、最悪の事態に陥った場合「最終的に会社は何を守るべきか」というスタンスを明確にしておくことだ。A社は、守るべきものは企業の製品やサービスのブランドであり、これにダメージを受けることが事業存続の致命傷となるという結論であった。

そこで、最悪のケースに陥った際に、企業として社員の処分を含めどのように対処をするのか、どんなスタンスで情報を発信するのか、A社の経営陣と議論しながら一つ一つ決めていった。

リアルタイムでSNSをモニタリングしながら必要な対応を準備

対応方針が決定してからはリアルタイムでSNSモニタリングを行いこの事案に対するネットの動向や論調を注視。刻一刻と変わる論調に合わせ対応内容を３段階のレベルに分けた。状況の変化に応じて直ちにプレスリリースの発信、問題行動を起こした社員の処分、社員を処分した後の組織体制や業務運営などを検討していった。
検討内容には、職務停止や引責辞任などの厳しい処分もあったが、会社として守るべきものの優先順位を経営陣で認識合わせたことで、状況に応じて迅速に的確な対応できるように準備した。

幸いにも炎上は沈静化、問題社員の処分と行動指針の研修を実施

そのような対応を進めている間に、報道が落ち着いてきたことやネットを含めた世間の関心が他の話題に移ったこともあり、今回の一連の問題行動に対する炎上は鎮火していった。犯人探しのような動きもなくなり、個人名の特定や所属会社の実名報道はなされず最悪のケースを回避できた。その後、問題を起こした社員に対しては、A社としても然るべき処分を行った。また、再発防止のため、社員全体に対して行動指針の遵守を呼びかける研修を実施。

A社は、社員がプライベートで起こした問題がネットで炎上し報道されるという事態に、経営陣は当初非常に混乱したという。社会的にも許されざる事案なだけに、「デジタルクライシスに知見と実績があるシエンプレに支援してもらえたことはとても有り難かった」。

今回のケースは、問題社員の社員の処分までを見据えた厳しい経営判断が必要な局面だった。「外部から客観的に的確なアドバイスをもらったことで、企業として優先すべきことをどう守るか、最適な判断と準備ができた」とご評価いただいた。

SNSなどを通じて誰でも発信できるようになった今、バイトテロに代表されるような社員の問題行動が炎上に繋がり、企業のブランドを棄損するようなケースが増えている。企業としては未然に防ぐための予防策を講じることと共に、それでも炎上が発生した場合の対応を日頃から準備しておくことが重要である。

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